よくあるご質問にお答えしています。
この他に、疑問などございましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。
 
おしだ会計の特徴は?

お客様のお悩みに速やかに対応する能力が必要となります。当社は永年、様々な業種の経営者様を数多くサポートしてきた経験を活かし、税理士、医業経営コンサルタント、社会保険労務士、司法書士、弁護士等(ありがとう村グループ)によって構成される専門家集団です。経営を総合的な視点から見つめ、より的確な情報をお客様に提供する事ができる、ワンストップ解決を目指した会社です。

 

 

相続税が"増税"になると聞きましたが、いつから、どのように変わりますか? 

平成25年度税制改正法が、平成25年3月に成立し、平成27年1月1日以後の相続・遺贈から適用されます。

この改正により、相続税の非課税枠にあたる基礎控除は4割も縮小されることになります。

しかし、相続財産が基礎控除額以下であれば、相続税はかかりません。

 改正前(平成26年12月31日まで)の基礎控除額は、『5,000万円+1,000万円×法定相続人数』(非課税枠)です。改正後(平成27年1月1日以後)は、基礎控除額が『3,000万円+600万円×法定相続人数』と大幅に引き下げられることとなります。

 たとえば、夫婦と子供2人の場合、夫が亡くなった時、現在は、相続財産が8,000万円(5,000万円+1,000万円×3)を越えなければ相続税が課税されることはありません。ところが、平成27年1月1日以後は、4,800万円(3,000万円+600万円×3)を超えると相続税の課税対象となります。

 今後、相続税の課税対象者が大幅増となる見込みで、資産家と言われる方々だけではなく、一般的な家庭にとっても身近な問題になってくるでしょう。


 

『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』とは?

 

高齢者の方が保有する金融資産を若年世代へ移転を促し、教育資金の早期確保を図ることを目的に、両親や祖父母等から子・孫に教育資金を一括して贈与する場合、子・孫ごとに1,500万円までを非課税(学校以外の者に支払われる金額は500万円まで)とする措置が創設されました。

 現在でも扶養義務者間で必要な都度支払われる教育費に係る贈与税は非課税ですが、一括贈与についても非課税措置がとられることになりました。

 具体的には、贈与された資金を金融機関において子・孫(受贈者)名義の口座等により管理し、この資金が教育費に使われたことを領収書等により金融機関が確認・記録し、保存します。口座は、子や孫が30歳に達する日に終了します。

※ 平成25年4月1日から平成27年12月31日までの贈与(2年9カ月の限定)

※ 親・祖父母等(贈与者)は、年齢制限なし

※ 子・孫(受贈者)は、教育資金管理契約を締結する日に30歳未満の者が対象。

 

『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』の非課税枠(1,500万円)のうち、学校以外に支払う費用は500万円まで、と上限がもうけられているそうですが、どのような費用が500万円までの対象になるのですか?

非課税限度額の総額は1,500万円で、この枠内で塾や習い事などの月謝等について500万円を上限に教育費に含めることができます。500万円までの非課税となる対象は2つに分けられます。

 ① 塾や習い事など、学校等以外の者に支払われる費用

 ② ①以外で学校等での教育に必要な費用として、学校等が保護者に業者を通じての購入

    や支払いを書面で依頼しているもの

 

 ※ その他詳細に関しては、文部科学省のHP www.mext.go.jp/ をご覧ください。

                                                                                                      

 

『教育資金の一括贈与に係る贈与税の非課税措置』を利用するため、金融機関に教育資金口座を開設しました。その後、教育資金として払い出すためにはどうすればよいですか?

この制度を利用する際、教育資金管理契約を締結した金融機関に、該当する領収書等を提出する義務があり、以下の2通りがあります。

 ① 教育費を受贈者が立て替えて、後日引き出す方法

   (領収書等の記載日から1年以内に提出する方法)

 ② 受贈者が金融機関から教育費の先払いを受ける方法

   (領収書等の記載日の属する年の翌年3月15日までに提出する方法)

なお、金融機関によっては、1つの方法しか選べない場合もありますのでご注意ください。

 


 

 

おしだ会計に依頼するとどういった事をしてもらえますか?
税務・経営に関することが基本となりますが、当社では様々な業務やサポートを行っています。
資金繰計画、事業計画作成などのサポート
新規起業支援・新規起業相談
会計ソフトの導入・活用のお手伝い
社長個人の確定申告、法人・個人トータルでのライフプランニングや相続対策
税務・会計・法務・労務 その他の経営に関する相談 など

 

既に顧問税理士がいるけどアドバイスが欲しい、
事業計画を作って欲しいのですが?
既に顧問税理士や会計事務所がある方で、他の税理士の意見も聞いてみたい(セカンドオピニオン)とか、顧問税理士が会社法や企業会計・株式公開・相続対策などにあまり詳しくない…などの場合にも、お気軽にご相談いただければと思います。また、事業計画作成、資本政策策定などスポット業務もお受けします。

 

顧問範囲、訪問間隔はどれくらいですか?
現在のところ、富山県を中心に県外問わず、訪問させていただいております。訪問間隔は、お客様のご希望や顧問料にもよりますが、原則的には毎月1回訪問させていただいております。ご要望があれば、調整させて頂いております。

 

節税対策などは、提案してもらえますか?
月次顧問先に対しては決算3か月前までの数値に基づき、利益やその納税額をシュミレーションし、お客様にとって慎にプラスとなるご提案をするようにしております。

 

報酬はどれ位かかるのですか?
事務所に報酬規定があります。
お客様の規模により違いますが、当社の報酬規定をご提示して決定させて頂きます。

 

TKCシステムでは、何ができますか?
FX(財務)では、月次試算表以外にも、予算管理や資金繰り、支払管理なども行えます。給与計算(PX)や、請求書発行(SX)も行えます。仕訳も連動するのでとっても便利です。事業を始めたばかりで、小規模な企業様に使える、コンパクトタイプの『e21まいスター』というソフトもあります。

 

長期大規模工事(一定の要件に該当するもの)については、
工事進行基準により、収益、費用を計算するそうですが、
JV工事については、どのように判定すればよいですか?
JV工事については、各構成員の分配割合に基づき、請負総額を控分として、当社に分配される請負金額により判定することが相当とされています。

 

海外に出張することになりました。
旅行代行店に国内の旅行費用と海外旅行費用に分けて
明細書を取得し支払をしました。消費税の取扱いはどうなりますか?
国内旅行費用については、原則、課税取引になります。海外旅行費用については、不課税取引になります。

 

金融円滑化法が、25年3月で終了しますが、
今後、中小企業者へ金融機関の対応に変化はあるのでしょうか?
はっきりとは言えませんが、現在より各中小企業への見方に変化はあると思います。まずは、金融機関に対しての説明など、中小企業者側の意識向上が必要になってきます。