開業スケジュール

開業までの流れ

意思決定 開業予定地 事業計画 資金調達 設計建築 機器納入 スタッフ 広告宣伝 書類作成 開院

 


意思決定

近年、患者の意思多様化といった流れの中、医療法改正・診療報酬改定等、医療を取り巻く環境は日々変化しております。今後の病医院経営においてはこのような厳しい環境に瞬時適応していくことが、生き残りの道といえるでしょう。
このような厳しい環境の中、開業を希望される医師・歯科医師の先生方には、今現在から今後どのような方向に進んでいくべきか日々検討されていることでしょう。

 

「患者が来るだろうか!、スタッフの給与管理はできるだろうか!、開業する為に必要な資金は足りるだろうか!、開業までどのように進めたらよいだろうか!、開業後会計帳簿等をどのようにさくせいすればいいのだろうか!」、等々不安なことがたくさん頭をよぎる事と思います。

 

当社では先生方と打ち合わせを何度もし、先生の不安や希望をお聞きしご指導いたします。また、いろいろな方面の業者さんとの連携でスムーズな対応をいたします。(医薬品会社、医療器会社、建設会社、設計士、司法書士、税理士等)

 


開業予定地

先生がどこで開院したいかをお聞きし診療圏調査・分析をいたします。
診療圏調査・分析とは、開業予定地を中心に診療圏を設定し、診療科・圏内の人口・競合医院を基に、来院患者数を予測するというものです。 ここで出した来院患者数を基に、年間収入・将来の見通しなどについて検証・分析していきます。
開業する際には多額の資金が必要です。開業時(開業後)に要した資金・借入金を回収・返済していかなければなりません。
診療圏調査・分析の結果により、先生の開業計画とその予定地とが一致しているか検証します。開業予定地が複数ある場合はそれぞれの場所において診療圏調査・分析を行い、比較検討していくことになります。

 

押田会計では、知識と経験、薬・医療機器の卸業者、建設業者などいろいろな方面からの情報をまとめ検証し、ご提案いたします。

 


事業計画

事業計画書は、開業後の収入・支出がどのように推移するかをシミュレーションし、それを基にスムーズな経営・資金回収を行うための計画をいいます。先生の目指す医療に沿ったものでなければなりません。
  診療所の大きさは・・・
  医療スタッフの人数は・・・
  医療機器はどうするか・・・
  生活費はいくら必要か・・・
など、先生が思い描く事業計画を具体的な数値へ置き換えて、その実現・可能性を探ります。事業計画によっては診療所の規模や人員、そして借入金の返済計画も変わってきます。これらの計画を数値化し、収支予測・資金繰り予測を作成いたします。

 

押田会計では、シミュレーションしながら先生と納得行くまで計画書を策定いたします。

 


資金調達

金融機関の選別は、先生が普段から取引のある金融機関から交渉を始めるのが通常です。しかし開業予定地周辺の金融機関も重要な選択肢のひとつですし、知人・友人に金融機関を紹介してもらうという選択肢もあります。開院後、利便性のよい金融機関を選ぶことが重要です。
十分な事業計画書を準備していれば、金融機関は取引や紹介者の有無に関わらず積極的に対応してくれます。重要なことは事業計画や開業後の計画を金融機関に十分説明できるか、という点にあります。近年、開業する先生方も多いため、金融機関もある程度のデータは持っています。

 

押田会計では、金融機関や日本政策金融公庫の紹介も行っており、先生と同行・説明を補助いたしております。

 


設計建築

設計には約1〜2ヶ月、施工は構造にもよりますが6〜8ヶ月の期間を予定します。
設計は設計士、施工は建築業者とそれぞれの専門家に依頼する方法と、設計・施工をまとめて引き受けるハウスメーカーに依頼する方法とがあります。それぞれにメリットがあり、一概に「どちらが得」とは言い切れません。複数の業者と面談しメリット・デメリットを確認した上で、先生自身が気に入る業者を探すことが大切です。
依頼する際には「医院設計・建築の実績があるか」が大変重要です。電気設備の配置、プライバシーの配慮、レントゲン室などの特殊構造、バリアフリー化など医院建築には他業種にはない特徴があるからです。

 

押田会計では、経験豊富な設計士や医療分野に特化した建築業者などの紹介もいたします。

 


機器納入

医療機器の選定基準は、価格、使いやすさ、メンテナンスの充実等が挙げられます。医療機器は長期に利用するものが多いため、購入当初の価格面のみを判断材料とするのではなく、先生方自身の使いやすさ、故障時のメンテナンス対応状況も考慮した上で選定することをおすすめします。また、近年軽量化、デジタル化、コンパクト化してきているため価格もメーカーによってバラバラとなってきております。ブランドで選ぶか性能価格で選ぶかさまざまな事を考慮して選定してください。

 


スタッフ

スタッフを雇用する上で就業規則は重要な要素となります。就業規則とは、スタッフが職務を遂行する上で遵守すべき事項(労働時間、賃金、休日・休暇など)を明記した文章です。常時10人以上の事業所は、労働基準法により就業規則を整備することが義務付けられています。逆に10人未満であれば、就業規則の整備は強制されません。
 開業当初は、従業員数が10人未満である医院の方が多いため、就業規則の整備は義務ではありませんが、整備することで医院のルールを明示することが出来、将来的に発生する様々な問題に対して解決が図りやすくなるというメリットから、医院の規模に関わらず就業規則を整備するケースもあります。

 

医療機関における給与体系は、年齢とともに昇給していく年功序列型賃金制がほとんどでした。しかし、競合医院が増加し、診療報酬がマイナス改定されるなど医療機関の収入が右肩上がりになることが保証されないため、実際の業務内容・職務レベルに応じた給与体系・能力主義型賃金制を導入する医療機関も増えてきました。
 しかし、小規模の個人医院では従来通りの給与体系が採用されるケースが多く見られます。採用時に提示する給与も「前職の給与を参考にして」と決定する場合もあります。
 開業当初は、医院の規模も小さく、雇用するスタッフも少ないというのが一般的です。小規模がゆえにひとりのスタッフが医院に与える影響は、想像以上に大きなものとなります。優秀なスタッフの確保が、開業後の医院を左右するといっても過言ではありません。大切なのは、自身が「どのような人材を採用するのか」を明確にすることです。
 採用する人材は、履歴書等での書類審査と面接により決定することが一般的ですが、性格テストや小論文を課す医院もあります。この中でどの医院でも最重視するのは「面接」です。面接では限られた時間で相手を判断しなければなりませんから、判断材料とするチェック項目を一定数、用意しておくことが大切です。
 また、先生だけの判断では難しいため面接者は複数にする方が望ましいでしょう。面接では「長年の経験や勘」に頼るところも多分にあり、同席は実績あるコンサルタントに依頼するケースが多く見受けられます。

 

開院日に至るまで、また開院後も医院には様々な入出金がなされます。勤務医時代は、それら入出金を記録する必要はありませんでしたが、開業医は個人事業主として確定申告が必要になることから、取引を洩らすことなく記録しなければなりません。
 またその記録は、税務・会計のルールに則った複式簿記の形式でなければなりません。また書類の整理・保存方法にも配慮する必要があります。そのため、始めのうちは「記帳の仕方」について指導を受けるケースが一般的です。

 


広告宣伝

広告宣伝は、その媒体の特性をよく理解し、その効率を地域の特性、対象とする患者層、予算などによって選択する必要があります。そこではPRを含め、医院における営業活動が、利益を目的とする一般企業とは違った、以下の側面を持つ事を考慮します。
①「医院としての品格を保つ」
②「過剰なPRによる患者確保をすることは控える」
③「長期的・継続的視野に立って行う」
④「地域に密着した診療を目指す」

 


書類作成

医院を開設するにあたっては様々な書類を所定の役所へ提出しなければなりません。
具体的には、診療所開設届、保険医療機関指定申請、診療所開設許可申請、個人事業の開設届等、提出書類の中にはコンサルタント等の代理人による申請では、受付を拒否されることもあります。
開院日が近づき、研修期間などにより空きがなくなってくる頃に上記開業書類を作成・提出する必要があります。また慣れない書類のため、書類作成に想像以上の時間がかかる上に、書類毎で提出先が異なることから手間がかかります。(税理士、行政書士)

 


開院

“オープン” 地域密着の診療スタイルをモットーに・・・、
患者さんの口コミで評判は上がるものです。
患者さんの目線での診療に心がけ地域の皆様のかかりつけ医となっていただくようご支援いたします。

当社では、開業相談を無料で行っています。

 

まだ、未定だが将来的に開業したい先生
候補地がなかなか見つからない先生
資金的な不安がある先生
開業予定地にて競合する診療所の評価はどうか
担保がないか、あってもローンの残債が残っている
国金とリースを使っても、まだ資金不足
従業員の募集の仕方が分からない
従業員の採用時の面接はどうすればよいのか
従業員の労働条件や給与はどう決めればよいのか
開業時の広告はどうすれば効果的なのか
開業後の自分自身の保険や年金はどうすればよいのか